当事務所の費用は旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じて算定しております。実際に案件を受任する際には、具体的な金額、算出根拠を明示いたしますので、まずはご相談ください。
着手金とは、事件の着手時に申し受ける金銭のことです。報酬金とは、事件が終了した段階で事件の成功の程度に応じて申し受ける金銭のことです。
下記費用は全て消費税込（10%）となります。但し、消費税率に変更があった場合には、変更後の税率を適用します。また、いずれも、実費（収入印紙代、交通費等）は別途必要となります。

1:法律相談料

30分ごとに	5,500円

2:文書作成料

内容証明郵便の作成	3万3000円～

3:通常の民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円超～3000万円以下の場合	5.5％+9万9000円	11％+19万8000円
3000万円超～3億円以下の場合	3.3％+75万9000円	6.6％+151万8000円
3億円超の場合	2.2％+405万9000円	4.4％+811万8000円

4:債務整理・事業再生等

個人の債務整理

過払金回収	回収額の22～26.4％（回収手続きの種類、事案による）
任意整理	債権者1社あたり2万2000円～4万4000円
破産申し立て・個人再生申し立て	33万円～55万円

法人の倒産・事業再生

破産申し立て（小規模）	55万円～
破産申し立て（中規模以上）、事業再生	110万円～

5:離婚事件

調停事件・交渉事件	着手金・報酬金ともに各22万円～55万円
訴訟事件	着手金・報酬金ともに各33万円～66万円

※財産分与、慰謝料等の請求は、別に上記３によります。

6:刑事事件

22万円〜（事案により応相談）

7:顧問契約に基づく顧問料

事業者	月額5万5000円～
非事業者	年額6万6000円～（月額5,500円）

※法律相談や契約書のチェック等の業務については、顧問料の範囲内として無料となる場合もございます。

8:日当

半日（往復2時間を超え、4時間まで）	3万3000円
1日（往復4時間を超える場合）	5万5000円